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高額療養費の現物給付化について

政府管掌健康保険では、保険医療機関等での被保険者の窓口負担を軽減するため、4月から、70歳未満の被保険者の方についても、事前に社会保険事務所の認定を受けることにより、ひとつの保険医療機関等における入院に係る高額療養費を現物給付化し、窓口における支払は自己負担限度額までとすることが可能となりました。

現物給付化の詳細

具体的には、70歳未満の被保険者または被扶養者(以下「被保険者等」といいます。)が同一月内にひとつの保険医療機関等から入院に係る療養または厚生労働大臣が定める在宅時医学総合管理もしくは在宅末期医療総合診療(以下「入院療養等」といいます。)を受ける場合で、入院療養等を受ける際に支払う一部負担金の額は所得区分に応じた自己負担限度額とし、自己負担限度額を超えた分は、社会保険事務所から当該保険医療機関に直接支払われることとなります。

高額療養費の現物給付を受けようとする被保険者等は、次の手続きが必要となります。

1 被保険者は、社会保険事務所、または健康保険組合へ事前に健康保険限度額適用認定申請書に被保険者証を添付して交付申請をしていただきます。
2 保険者においては、被保険者の所得区分を認定し、これを証明する健康保険限度額適用認定証(以下「認定証」といいます。)を交付します。
3 被保険者等は、保険医療機関等において入院療養等を受け医療費を支払うとき、被保険者証とともに認定証を提示してください。

留意事項

● 被保険者が申請を行わなかった場合

被保険者が認定証の申請を行わなかった場合、または、被保険者等が保険医療機関等において認定証を提示しなかった場合、入院療養等に係る高額療養費の現物給付は受けられず、従来どおり社会保険事務所へ高額療養費支給申請を行うことにより自己負担限度額を超えた分が支給されます。

● 事業所が健康保険組合に加入している場合

健康保険組合の被保険者の方は、健康保険組合へ手続きが必要となりますので、認定証の交付など詳しくは加入している健康保険組合にお問い合わせください。